刑事事件

起訴状が送達されてきました、どうしたらよいでしょうか

起訴状が送られてきた場合の対応

起訴状が送られてきたということは、あなたが起こした事件について、検察官が起訴し、今後、裁判が開かれるということを意味します。

起訴状が送られてきた場合には、裁判の準備をする必要があり、弁護士に相談することが重要です。
まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料で相談することができます。

弁護人の選任方法

裁判になる多くの事件では、弁護人がいなければ開廷できないとされています。

また、実際に、弁護人がいた方が、手続きがスムーズに進みます。

そのため、郵送されてきた起訴状には、弁護人の選任方法について説明する書面が同封されています。

一つ目の選任方法として、国選弁護人を選任することができます。

国選弁護人を希望される方は、裁判所の案内の文書にしたがって国選弁護人を請求し、割り当てられた弁護士に事件を担当してもらいます。

もっとも、国選弁護人はもともと弁護士費用が工面できない方のための制度ですので、預金額等によっては選任できない場合があります。

二つ目の選任方法として、私選弁護人を選任することができます。

私選弁護人の場合には、ご自身で弁護士を選び、納得のうえで弁護士を選任することができるというメリットがあります。

私選弁護人をお探しの場合には、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。

即日、無料でご相談ができます。

裁判の準備

刑事事件の裁判では、どのような準備が必要でしょうか。

まず、起訴状に記載されている事件について、検察官から裁判で提出しようとしている証拠が開示されます。

弁護人は、その証拠を読み込み、本件事件で無罪を主張するのか、それとも本件事件を認めてできる限り軽い量刑を目指すのかなどの弁護方針を決めます。

弁護方針が決まった後は、弁護側においてどのような事実を主張・立証するのかを決めます。

例えば、本件事件について認めてできる限り軽い量刑を目指し、被告人の両親、配偶者などに証人として裁判に出てもらい、今後、被告人を監督できる人がいるという事実を主張・立証する、ということが考えられます。

また、裁判においては、被告人質問といって、被告人自身に話を聞く機会がありますので、その打ち合わせをしておく必要があります。

起訴状送達後にご依頼いただいた場合の実際の事例

交通事故で裁判となった事例

ご相談者様が自動車の運転中、歩行者に衝突するという交通事故を起こし、歩行者の方に大怪我をさせたという事件がありました。ご相談者様は、警察、検察からの捜査を受けた後、起訴され、自宅に起訴状が送られてきました。

その後、アトム神戸法律事務所にご依頼いただき、私選弁護人として選任していただきました。

弁護士はすぐに裁判の準備にとりかかりました。

まず、裁判が開かれるまでに、弁護士が被害者の方に、嘆願書を書いていただけないか頼みました。一度は断られましたが、ご相談者様の謝罪の意を誠心誠意お伝えし、なんとか嘆願書を書いていただきました。その嘆願書を裁判所に提出しました。

また、ご相談者様の婚約者に裁判に出ていただき、今後は、運転をするたびにご相談者様に対して事故を起こさないよう注意喚起することを証言していただきました。

その結果、ご相談者様は、執行猶予判決となり、刑務所に行かなくてよいということになりました。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

刑事事件の場合、アトム神戸法律事務所では、着手金が66万円(税込)からになります。

その他、報酬金、日当、実費などが必要になります。

弁護士費用については、事件内容によって変動しますので、具体的な事件内容をお聞きして、ご依頼前に詳細をご説明いたします。

刑事裁判についてよくある質問

裁判所から起訴状が送られてきましたが、どうなりますか

あなたが起こした事件について、裁判が開かれることになります。

裁判では弁護士が必要でしょうか

必要な場合が多いです。多くの事件で、弁護士がいなければ裁判を開くことができないということになっています。

弁護士はどのように選任すればよいでしょうか

国から割り当てられた国選弁護人を選任するか、ご自身で弁護士を選び私選弁護人を選任するか、のどちらかになります。

刑事事件の裁判ではどのような準備が必要でしょうか

証拠を読み込み、弁護方針を立て、どのような事実を主張・立証するかを決めます。また、被告人質問の打ち合わせが必要です。

執行猶予判決とはどのような判決でしょうか

例えば、懲役1年・執行猶予3年という判決がありますが、3年間犯罪をしなければ、1年間の懲役刑が消滅するということです。執行猶予期間中は、普通の日常生活を送ることができます

相談だけでもできますか

できます。相談に来ていただき、説明を聞いてご依頼をされなくとも問題ありません。アトム神戸法律事務所では、即日、無料で相談をお受けしています。土日祝日でも対応ができます。

刑事事件のお悩み一覧

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アトム神戸法律事務所では、平日はもちろん土日や夜間でも初回無料で弁護士に相談することができます。
無料相談だけで依頼されなくても構いません。
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