ひき逃げの容疑者として警察に呼び出しを受けている場合には、弁護士にご相談ください。

警察から電話があり、ひき逃げの件で警察署まで来てほしいと言われ、お困りではないでしょうか？

ひき逃げをしてしまった場合、前科がついてしまうことが多く、前科の中でも、刑事裁判になり懲役前科がついてしまうことが多いです。

もっとも、弁護士を付けて対応すれば、不起訴処分となり前科がつかない場合があります。また、懲役前科ではなく、罰金前科で済む場合もあります。

では、ひき逃げについて詳しく解説していきます。

ひき逃げの法定刑

ひき逃げとは、一般的に、自動車で人をひいてそのまま逃げることをいいます。

もっとも、法律上「ひき逃げ」という言葉はなく、道路交通法第７２条の救護義務違反が「ひき逃げ」に該当します。

救護義務とは、交通事故を起こしてしまった場合に、負傷者を、救急車を呼ぶなどして助ける義務のことをいいます。

救護義務に違反した場合には、「五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。

不起訴処分になるケース

① 被害者の怪我が軽く、示談もできた場合

幸いにも被害者の怪我が軽い場合には、不起訴処分になる可能性があります。

もっとも、その場合には、被害者の方と示談をすることが必須になります。

その場合でも、当人同士で話をすると、感情のもつれから示談がまとまりにくいですので、弁護士を入れた方がよいでしょう。

② 事故を起こしたことを認識できなかった場合

ひき逃げは、事故を起こしたことを認識したうえで、救護措置をとらずに逃げてしまった場合に成立します。

したがって、事故を起こしたことを認識できなかったと、検察官が判断すれば、不起訴処分になる可能性があります。

ここで注意しなければならないのは、警察署で供述調書を作成する際に、事故を認識できなかったということを供述調書に記載してもらうということです。

警察官が、事故を認識できただろうと言ってきて、ご自身の認識と異なる供述調書が作成されることがあるので注意が必要です。

ひき逃げで警察から呼び出しを受けた場合の実際の事例

ご相談者様は、ある日、突然、警察から、ひき逃げの件で話を聞きたいと呼び出しを受けたという方でした。ご相談者様は、事故を起こしたという認識は全くなく、ただただ驚いたとのことでした。

その後、アトム神戸法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。

ご相談者様は、事故を起こしたという認識がないというお話でしたので、弁護士からそのような供述調書を残すようアドバイスをしました。その結果、ご自身の認識通りの供述調書が作成された、とのことでした。

また、弁護士が、ご相談者様から事情を聴き、ご相談者様は事故が起こったことを認識できなかったという内容の意見書を、検察官に対して提出しました。

これらの活動の結果、ご相談者様は、不起訴処分となり前科がつきませんでした。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

刑事事件の場合、アトム神戸法律事務所では、着手金が６６万円（税込）からになります。

その他、報酬金、日当、実費などが必要になります。

弁護士費用については、事件内容によって変動しますので、具体的な事件内容をお聞きしてご依頼前に詳細をご説明いたします。

ひき逃げでの警察からの呼び出しについてよくあるご質問

刑事事件のお悩み一覧

• 家族が逮捕されてしまいました、どうしたらよいでしょうか
• 警察からの呼び出しがありました、どうしたらよいでしょうか
• 逮捕後の刑事手続きの流れはどのようになりますか
• 略式起訴は前科がつきますか
• 被害届が出されるのを食い止めることはできますか
• 起訴状が送達されてきました、どうしたらよいでしょうか
• 痴漢・盗撮で家族が逮捕されました、どうしたらよいでしょうか
• 未成年の息子が逮捕されました、どうすればよいでしょうか
• 痴漢・盗撮をして警察から呼び出しがありました、どうしたらよいでしょうか
• ひき逃げをして警察から呼び出しがありました、どうすればよいでしょうか
• 風俗店とトラブルになっています、どうすればよいでしょうか
• 暴行・傷害事件で家族が逮捕されました、どうしたらよいでしょうか
• 家族が万引きで逮捕されてしまいました、どうすればよいでしょうか
• 児童ポルノで警察から連絡がきました、どうすればよいでしょうか