被害者が被害届を出しそうな場合の対応

被害者がいる事件を起こしてしまい、被害者が被害届を出しそうな場合には、できる限り早く被害者と示談をして、被害届を出すのを食い止める必要があります。

被害者が被害届を出すと

被害者がいる事件を起こしてしまった場合、被害者が被害届を出すことが想定されます。

被害者が被害届を出すと、警察が捜査を開始してしまい、刑事手続きが進行してしまいます。

被害届を出すことを食い止めることができれば、刑事手続き自体が進行せず、刑事事件化しませんので、加害者の方にとって非常にメリットが大きいです。

被害者が被害届を出すのを食い止めるための示談の内容

まずは、被害者に謝罪して、被害者が希望するのであれば示談金を支払い、示談をしてもらわなければなりません。

具体的には、以下のような文言を入れた示談書を作成します。

「甲は、乙による謝罪を受け入れ、本件事件の被害弁償金を受領したことにより、乙を宥恕し、警察署及び検察庁に対して、本件事件に関して被害届を提出しないことを確約する。」

※「宥恕」とは、被害者の方に許してもらうという意味です。

このような内容の示談書を作成しておけば、被害者が被害届を出すのを食い止めることができます。

被害届の提出期限

被害届の提出期限というのは、ありません。被害者の方は、いつでも被害届を出すことができます。

もっとも、公訴時効を過ぎた事件については、警察が立件することができず、被害届を出しても捜査が開始されませんので、公訴時効の期間を経過するまでが、被害届を出す意味のある期間になります。

公訴時効は、犯罪行為が終わったときから進行し、犯罪によって年数が異なります。

公訴時効が１０年の犯罪

強制性交（刑法１７７条）、傷害（刑法２０４条）、強盗（刑法２３６条）など

公訴時効が７年の犯罪

強制わいせつ（刑法１７６条）、窃盗（刑法２３５条）、詐欺（刑法２４６条）など

公訴時効が３年の犯罪

住居侵入（刑法１３０条）、公然わいせつ（刑法１７４条）、暴行（刑法２０８条）など

このように、公訴時効の期間が経過するまでには、相当程度の年数がかかるため、その間、被害届がいつ出されてもおかしくない状況にあります。

このような状況において、加害者の方が積極的に事件を解決したい場合には、被害者との示談が必須になります。

被害届が出されるのを食い止めることができた事例

ご相談者様が、会社の同僚に対して、暴行をして怪我をさせてしまったという事案で、被害者の方から「明日にでも警察に被害届を出しに行く」と言われているところで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

弁護士から、すぐに被害者の方に連絡して、ご相談者様の謝罪の意を伝えたところ、被害届を出すのをとりあえずやめていただくことになりました。

その後、被害者の方に、治療費、慰謝料を支払うことで、なんとか示談をしていただくことができました。

その結果、被害者が被害届を出すのを食い止めることができ、ご相談者様が起こした暴行事件について、刑事事件化することはありませんでした。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

刑事事件の場合、アトム神戸法律事務所では、着手金が６６万円（税込）からになります。

その他、報酬金、日当、実費などが必要になります。

弁護士費用については、事件内容によって変動しますので、具体的な事件内容をお聞きして、ご依頼前に詳細をご説明いたします。

被害届についてよくあるご質問

刑事事件のお悩み一覧

• 家族が逮捕されてしまいました、どうしたらよいでしょうか
• 警察からの呼び出しがありました、どうしたらよいでしょうか
• 逮捕後の刑事手続きの流れはどのようになりますか
• 略式起訴は前科がつきますか
• 被害届が出されるのを食い止めることはできますか
• 起訴状が送達されてきました、どうしたらよいでしょうか
• 痴漢・盗撮で家族が逮捕されました、どうしたらよいでしょうか
• 未成年の息子が逮捕されました、どうすればよいでしょうか
• 痴漢・盗撮をして警察から呼び出しがありました、どうしたらよいでしょうか
• ひき逃げをして警察から呼び出しがありました、どうすればよいでしょうか
• 風俗店とトラブルになっています、どうすればよいでしょうか
• 暴行・傷害事件で家族が逮捕されました、どうしたらよいでしょうか
• 家族が万引きで逮捕されてしまいました、どうすればよいでしょうか
• 児童ポルノで警察から連絡がきました、どうすればよいでしょうか