滞納されている家賃を回収したい方は、弁護士に相談してください

借り主が家賃を滞納していて、困っていませんか？

滞納されている家賃の回収の手順は以下のとおりです。

• ① 本人、連帯保証人への督促状の送付
• ② 本人、連帯保証人への内容証明郵便の送付
• ③ 裁判
• ④ 強制執行

それでは、滞納されている家賃を回収する手順を、詳しくご説明します。

滞納されている家賃を回収する手順

① 本人、連帯保証人への督促状の送付

家賃を滞納された場合には、すぐに本人及び連帯保証人に対して、督促状を送りましょう。

内容としては、滞納している家賃の金額、支払い期限、支払先を書きます。

今まで家賃を支払ってきた借り主に対しては、この内容で支払いがある場合もあります。

今までも家賃の滞納をしてきた借り主に対しては、上記内容に加え、期限までに支払わなければ法的措置をとることを書いておくとよいでしょう。

また、借り主本人が、連帯保証人に迷惑をかけたくないと考え、家賃を支払う可能性が上がるので、連帯保証人に対しても督促状を送ることが重要です。

② 本人、連帯保証人への内容証明郵便の送付

督促状を送っても家賃の支払いがなされない場合には、内容証明郵便で督促を行います。

内容証明郵便は、支払いがなければ、法的措置をとることの最後の通告とする目的があります。

法的措置をとるというプレッシャーを借り主に与える必要があるので、弁護士に依頼し、弁護士の名前で送る方が、効果があります。

③ 裁判

内容証明郵便を送付しても、家賃の支払いがない場合は、裁判が必要になります。

裁判の準備として、借り主本人・連帯保証人の財産調査を行うことが重要です。

裁判で勝訴判決を得たとしても、実際に回収することができなければ裁判をする意味がないからです。

例えば、借り主・連帯保証人の勤務先・預金口座の調査、所有不動産の調査などを行います。

財産調査が終わった後、裁判の申立をします。

滞納されている家賃を回収する裁判には、

• （１）支払督促
• （２）少額訴訟
• （３）通常訴訟

の３つがあります。

（１）支払督促、（２）少額訴訟の場合には、比較的短期に裁判が終了しますが、貸し主に立ち退きを求めることはできません。

④ 強制執行

裁判により勝訴判決を得た後は、実際に金銭を回収するために、強制執行をします。

例えば、借り主・連帯保証人の勤務先の給与を差し押さえたり、預金口座を差し押さえたりします。また、所有不動産があれば、競売にかけ賃料を回収します。

滞納家賃の回収をご依頼いただいた場合の実際の事例

交渉により解決した事例

ご相談者様は、神戸市内にマンションを保有し、賃貸していましたが、借り主が６か月家賃を滞納していたため、それを回収すべくアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から、借り主及び連帯保証人に対して、内容証明郵便を送りました。

そうすると、借り主本人から連絡があり、今すぐには支払えないため、待ってほしいとの申し出がありました。

そこで、借り主本人と３か月後に滞納家賃を全額支払う旨の合意書を締結しました。

その後、約定通り、滞納家賃の支払いがあり、ご相談者様は、滞納家賃を回収することができました。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

滞納家賃の回収の場合、アトム神戸法律事務所では、選択する手続きにより、弁護士費用が変わり、以下のようになります。

もっとも、弁護士費用が急には準備できないという場合には、いずれの手続きにおいても分割払いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

交渉・支払督促・少額訴訟

着手金

２２万円（税込）

報酬金

経済的利益の１３.２％（税込）

通常訴訟

着手金

６６万円（税込）
※ 交渉・支払督促・少額訴訟から継続の場合、差額の４４万円（税込）

報酬金

経済的利益の１６.５％（税込）

強制執行

着手金

２２万円（税込）

報酬金

経済的利益の５.５％（税込）

滞納家賃の回収についてよくある質問

賃貸借トラブルのお悩み一覧

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