賃貸借トラブル

【貸し主側】滞納されている家賃を回収したいのですが、どうすればよいでしょうか

滞納されている家賃を回収したい方は、弁護士に相談してください

借り主が家賃を滞納していて、困っていませんか?

滞納されている家賃の回収の手順は以下のとおりです。

  • ① 本人、連帯保証人への督促状の送付
  • ② 本人、連帯保証人への内容証明郵便の送付
  • 裁判
  • 強制執行

②③④の手続きについては、専門的な知識を有する弁護士に依頼することが必要不可欠です。滞納されている家賃を回収したい方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます

それでは、滞納されている家賃を回収する手順を、詳しくご説明します。

滞納されている家賃を回収する手順

① 本人、連帯保証人への督促状の送付

家賃を滞納された場合には、すぐに本人及び連帯保証人に対して、督促状を送りましょう。

内容としては、滞納している家賃の金額、支払い期限、支払先を書きます。

今まで家賃を支払ってきた借り主に対しては、この内容で支払いがある場合もあります。

今までも家賃の滞納をしてきた借り主に対しては、上記内容に加え、期限までに支払わなければ法的措置をとることを書いておくとよいでしょう。

また、借り主本人が、連帯保証人に迷惑をかけたくないと考え、家賃を支払う可能性が上がるので、連帯保証人に対しても督促状を送ることが重要です。

② 本人、連帯保証人への内容証明郵便の送付

督促状を送っても家賃の支払いがなされない場合には、内容証明郵便で督促を行います。

内容証明郵便は、支払いがなければ、法的措置をとることの最後の通告とする目的があります。

法的措置をとるというプレッシャーを借り主に与える必要があるので、弁護士に依頼し、弁護士の名前で送る方が、効果があります

裁判

内容証明郵便を送付しても、家賃の支払いがない場合は、裁判が必要になります。

裁判の準備として、借り主本人・連帯保証人の財産調査を行うことが重要です。

裁判で勝訴判決を得たとしても、実際に回収することができなければ裁判をする意味がないからです。

例えば、借り主・連帯保証人の勤務先・預金口座の調査、所有不動産の調査などを行います。

財産調査が終わった後、裁判の申立をします。

滞納されている家賃を回収する裁判には、

  • (1)支払督促
  • (2)少額訴訟
  • (3)通常訴訟

の3つがあります。

(1)支払督促、(2)少額訴訟の場合には、比較的短期に裁判が終了しますが、貸し主に立ち退きを求めることはできません。

強制執行

裁判により勝訴判決を得た後は、実際に金銭を回収するために、強制執行をします。

例えば、借り主・連帯保証人の勤務先の給与を差し押さえたり、預金口座を差し押さえたりします。また、所有不動産があれば、競売にかけ賃料を回収します。

滞納家賃の回収をご依頼いただいた場合の実際の事例

交渉により解決した事例

ご相談者様は、神戸市内にマンションを保有し、賃貸していましたが、借り主が6か月家賃を滞納していたため、それを回収すべくアトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士から、借り主及び連帯保証人に対して、内容証明郵便を送りました。

そうすると、借り主本人から連絡があり、今すぐには支払えないため、待ってほしいとの申し出がありました。

そこで、借り主本人と3か月後に滞納家賃を全額支払う旨の合意書を締結しました。

その後、約定通り、滞納家賃の支払いがあり、ご相談者様は、滞納家賃を回収することができました

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

滞納家賃の回収の場合、アトム神戸法律事務所では、選択する手続きにより、弁護士費用が変わり、以下のようになります。

もっとも、弁護士費用が急には準備できないという場合には、いずれの手続きにおいても分割払いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

交渉・支払督促・少額訴訟

着手金

22万円(税込)

報酬金

経済的利益の13.2%(税込)

通常訴訟

着手金

66万円(税込)
※ 交渉・支払督促・少額訴訟から継続の場合、差額の44万円(税込)

報酬金

経済的利益の16.5%(税込)

強制執行

着手金

22万円(税込)

報酬金

経済的利益の5.5%(税込)

滞納家賃の回収についてよくある質問

滞納家賃を回収する手順はどのようなものですか

  • ① 本人、連帯保証人への督促状の送付
  • ② 本人、連帯保証人への内容証明郵便の送付
  • 裁判
  • 強制執行

滞納家賃の督促状にはどのようなことを書けばよいでしょうか

滞納している家賃の金額、支払い期限、支払先、期限までに支払わなければ法的措置をとることを書くとよいです。

督促状は、誰に送ればよいですか

借り主本人に加え、連帯保証人にも送った方がよいです。

内容証明郵便を送るのは、弁護士に依頼したほうがよいですか

ご自身で送ることもできますが、弁護士の名前で送った方が、効果が高いです。

滞納家賃を回収するための裁判はどのようなものがありますか

  • (1)支払督促
  • (2)少額訴訟
  • (3)通常訴訟

の3つがあります。それぞれ、メリット、デメリットがあり、適切な手段を選択しなければなりません。一度、弁護士に相談することをおすすめします。

強制執行すれば、賃料は回収できますか

借り主、連帯保証人に不動産がある、勤務先がわかっている、預金口座がわかっているなどの状況であれば、回収できる可能性は高いです。

もっとも、借り主、連帯保証人が無職で財産もない場合には、回収することは困難です。その場合には、できるだけ早く明け渡し手続きをとり、被害を最小限に食い止めるという考え方も重要です。

弁護士に依頼した場合、どれぐらい時間がかかりますか

事案によって異なります。協議で1か月ほどの話し合いで終わることもありますし、裁判となり半年以上続くこともあります。

すぐには弁護士費用が準備できませんが、依頼することはできますか。

できます。弁護士費用の分割での支払いもできますので、お気軽にご相談ください。

相談だけでもできますか

できます。相談に来ていただき、説明を聞いてご依頼をされなくとも問題ありません。アトム神戸法律事務所では、即日、無料で相談をお受けしています。土日祝日でも対応ができます。

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