遺留分侵害額請求をお考えの方は、弁護士に相談してください

被相続人（故人）の方が、例えば「全ての遺産を長男に相続させる」などの遺言を残していることがあります。

このような場合、長男以外の相続人であるあなたは、遺産を全く相続できないようにも思えます。

しかしながら、相続人であるあなたには、最低限、相続財産を受け取れる権利があります。

この最低限の財産を請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん）といいます。

それでは、遺留分侵害額請求について詳しく説明いたします。

遺留分侵害額請求権ができる人、対象行為

遺留分侵害額請求ができるのは、被相続人（故人）の夫、妻、子供、両親です。

被相続人（故人）の兄弟姉妹は、遺留分請求が認められていません。

そして、遺留分請求の対象となるのは、遺留分を侵害するような

• ① 遺贈
• ② 特定財産承継
• ③ 相続分の指定
• ④ 生前贈与

です。

① 遺贈とは、遺言によって他人に財産を与えることです。

② 特定財産承継とは、例えば、被相続人（故人）が、「土地を長男に相続させる」旨の遺言を残している場合です。上記の「全ての遺産を長男に相続させる」旨の遺言は、特定財産承継と解釈されており、遺留分侵害額請求の対象となります。

③ 相続分の指定とは、例えば、被相続人（故人）が、「遺産の５０％を長男に、５０％を二男に与える」旨の遺言を残していた場合です。

④ 生前贈与とは、被相続人（故人）が生きている間に、他人に財産を与えることです。生前贈与は、原則として、相続開始前１年間にしたものに限り、遺留分侵害額請求の対象となります。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人が夫、妻、子供の場合には、法定相続分の２分の１になります。

また、両親のみが相続人の場合には、法定相続分の３分の１になります。

遺留分の計算例

例えば、父、母、兄、弟の４人家族を想定します。

父親が、２０００万円の財産を全て兄に相続させる旨の遺言を残して亡くなったとします。

この場合、母、弟が兄に対して、分割を求めることができる遺留分は下記のとおりです。

• 母：２０００万円×２分の１（法定相続分）×２分の１（遺留分割合）＝５００万円
• 弟：２０００万円×４分の１（法定相続分）×２分の１（遺留分割合）＝２５０万円

遺留分侵害額請求の時効

遺留分侵害額請求は、相続の開始及び減殺すべき対象行為があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効より消滅します。

ですので、なるべく早く弁護士にご相談することをおすすめします。

なお、相続の開始及び減殺すべき対象行為があったことを知らなくても、相続開始から１０年間を過ぎてしまうと、時効により消滅しますので、この点も注意が必要です。

遺留分侵害額請求でご依頼いただいた場合の実際の事例

訴訟により解決した事例

ご相談者様は、兄と二人兄弟で、父親が亡くなり、相続人となりました。

父親には土地と預貯金の財産がありましたが、父親は、財産は家督を継ぐ長男が相続すべきだという考えのもと、「全ての財産を長男に相続させる」旨の遺言を残していました。

ご相談者様は、兄から少しでも遺産を取り戻してほしいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が、兄に対して、遺留分侵害額請求を主張しましたが、話し合いではまとまらず、訴訟提起しました。

訴訟において、兄がご相談者様の遺留分である財産の４分の１に相当する和解金を支払うことで、和解がまとまりました。

このようにして、ご相談者様は、財産の４分の１に相当する部分について遺産を取り戻すことに成功しました。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

遺留分侵害額請求の場合、アトム神戸法律事務所では、弁護士費用が以下のようになります。

もっとも、弁護士費用が急には準備できないという場合には、いずれの手続きにおいても分割払いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

着手金

交渉

２２万円（税込）

調停、裁判

６６万円（税込）
※ 交渉から継続の場合、差額の４４万円（税込）

報酬金

• 得られた金額が３００万円以下　１７．６％（税込）
• 得られた金額が３００万円～３０００万円　１１％＋１９万８千円（税込）
• 得られた金額が３０００万円～３億円　６.６％＋１５１万８千円（税込）
• 得られた金額が３億円以上　４.４％＋８１１万８千円（税込）

遺留分侵害額請求についてよくある質問