保険会社から示談金の提示があった場合には、弁護士にご相談ください

保険会社からの示談金の提示が適正なものか判断できず、お困りではないでしょうか？

弁護士が入っていない場合は、相手方保険会社は、低い基準により示談金を算定していることがほとんどです。

弁護士を入れることにより、裁判所が採用する高い基準での示談が可能になります。

保険会社からの提示の内容

弁護士が入っていない場合、相手方保険会社の示談の提示額は、相手方保険会社独自の基準で計算しており、低い金額が提示されます。

相手方保険会社により基準が変わりますが、自賠責保険の基準に近いものが多いです。

これに対して、弁護士が入った場合には、相手方保険会社も訴訟を見据えてやらなければならないことから、裁判所が採用する高い基準で計算し、示談をしてくれます。

したがって、弁護士が入っていない間の示談金の提示は、常に低いものが提示されており、この意味では、適正なものではありません。

弁護士を入れるか否かの基準

上記のとおり、弁護士が入っていない間の示談金の提示は、常に低いものが提示されており、弁護士を入れれば、示談金を増額することは可能です。

もっとも、弁護士を入れると、弁護士費用がかかってしまいます。

したがって、弁護士を入れるか否かの基準は、弁護士が入ることによる示談金の増額幅と、弁護士費用を比較し、弁護士費用の方が低ければ、弁護士を入れるべきということになります。

このように、弁護士を入れるべきか否かは、弁護士が入ることによる増額する金額を算出しなければなりませんので、まずは、アトム神戸法律事務所にご相談いただければと思います。

なお、弁護士費用特約をご利用できる場合には、弁護士費用はかからないため、弁護士費用によりマイナスになることはなく、相手方保険会社からの提示額がどのような提示であっても弁護士を入れるべきということになります。

交通事故でご依頼いただいた実際の事例

保険会社からの示談金の提示がなされた後にご依頼いただいた事例

ご相談者様は、神戸市内で交通事故に遭われ、相手方保険会社から、概略、以下のような示談金が提示されていました。

事前の提示額

• 休業損害　２０万円
• 通院慰謝料　６０万円
• 後遺障害慰謝料・逸失利益　７５万円

合計　１３５万円

このような提示額が適正か否かが判断できず、アトム神戸法律事務所にご相談に来られました。アトム神戸法律事務所では、保険会社から示談金提示後は、弁護士費用として、増額分の２２％＋２２万円がかかります。

そして、弁護士が想定した増額幅は以下のようになりました。

想定した金額

• 休業損害　８０万円
• 通院慰謝料　８０万円
• 後遺障害慰謝料・逸失利益　１６０万円

合計　３２０万円

想定した示談金によると、弁護士が入ったことによる増額幅は、１８５万円となり、弁護士費用は、１８５万円×２２％＋２２万円＝６２万７千円（税込）となりました。

ご相談者様は、増額幅１８５万円よりも弁護士費用６２万７千円（税込）の方が低いため、弁護士を入れるという判断をされました。

ご依頼後は、弁護士がすぐ交渉に着手し、結果として、ほぼ想定した金額で示談をすることに成功し、ご相談者様の手取りとしては、約１３０万円の増額となりました。

このようにして、ご相談様は、適切な示談金を受け取ることができました。

ご依頼いただいた場合の弁護士費用

交通事故の場合、アトム神戸法律事務所では、弁護士費用が以下のようになります。

保険会社から示談金提示後

• 着手金　なし
• 追加着手金（裁判を利用する場合）　６６万円（税込）を追加
• 報酬金　増額分の２２％＋２２万円（税込）

着手金はなし、報酬金は回収額の中からいただきますので、依頼する際にかかる費用はありません。安心してご依頼いただければと思います。

また、ご自身の保険の弁護士費用特約をご利用できる場合には、弁護士費用は着手金、報酬金ともに無料０円となります。

交通事故についてよくあるご質問

交通事故のお悩み一覧

• 交通事故で弁護士に依頼するメリットはなんでしょうか
• 保険会社から示談金の提示がありました、このまま示談をしてもよいのでしょうか
• 交通事故の示談の期間はどれぐらいですか
• 軽傷でも弁護士に依頼する意味はありますか
• 後遺障害の申請は、どのようにすればよいでしょうか
• 過失割合が適切か判断できません、どうすればよいでしょうか
• 交通事故はどのタイミングで弁護士に依頼すればよいでしょうか
• 交通事故で怪我をしたとき、どのような損害が請求できますか