自分の財産を管理してくれる人を決めておきたい方は、弁護士に相談してください

将来、認知症などになった場合に備えて、自分の財産を管理してくれる人を決めておきたいという要望はありませんか？

そのような場合には、親族又は弁護士と任意後見契約を締結する必要があります。

それでは、任意後見契約について詳しく説明いたします。

任意後見契約とは

任意後見は、成年後見制度の一つです。

成年後見制度とは、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力の衰えた人のために財産管理や療養看護を行う制度です。

• 財産管理とは、例えば、不動産の管理・処分、預貯金の管理・払い戻しなどです。
• 療養看護とは、例えば、介護等に関する契約、医療に関する契約、施設への入居契約などです。

成年後見には、法定後見と任意後見の２種類があります。

法定後見

法定後見とは、ご本人の判断能力が不十分になった場合に、ご本人の親族などが家庭裁判所に申立をし、家庭裁判所の審判によって選任された後見人などが、ご本人の財産管理、療養看護を行う制度です。

法定後見には、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助という３類型があります。

任意後見

任意後見とは、現在は判断能力に問題はないが、将来、判断能力が不十分となった場合に、あらかじめ決めておいた後見人に、財産管理、療養看護などをしてもらう制度です。

具体的には、ご本人に精神的な問題がないうちに、ご本人と家族・弁護士などが、ご本人の判断能力が不十分となったときの後見事務の内容を、任意後見契約によって決めておきます。

この契約は公正証書で行い、また、契約内容については登記をします。

任意後見の流れ

任意後見契約を弁護士に依頼するメリット

① 任意後見契約を一任できる

上記のとおり、任意後見契約は、契約書を準備し、公証役場に行って、契約締結をしなければならず、ご自身で行うと手間と時間がかかります。

任意後見契約を弁護士に依頼すると、契約書の作成、公証役場での契約締結の段取り等、全て弁護士が行いますので、依頼者様の負担がなくなります。

② 任意後見候補者を弁護士とすることができる

任意後見人候補者には、親族の方が就任することが多いですが、親族の方が財産管理、療養看護ができない場合もあるかと思います。

そのような場合には、任意後見人候補者を弁護士とすることができます。

弁護士が任意後見人となれば、弁護士が、ご本人の財産管理、療養看護を行いますので、ご親族の負担はなくなります。

また、ご本人様に代わって、弁護士が財産管理をしますので、遺産分割、不動産の処分、交通事故の示談交渉などの法的問題が生じても解決することができます。

任意後見契約の費用

任意後見契約の場合、アトム神戸法律事務所では、弁護士費用が以下のようになります。

もっとも、弁護士費用が急には準備できないという場合には、分割払いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

任意後見契約締結

着手金

２２万円（税込）

報酬金

１１万円（税込）

契約締結後、任意後見開始までの期間

財産管理を行う場合

月額３万３千円（税込）

任意後見開始

任意後見人となった場合

月額３万３千円（税込）

※ 裁判所が選任した鑑定人が鑑定する場合は、別途、鑑定費用（５万円～２０万円程度）がかかります。
※ 裁判所が選任する任意後見監督人の費用が、別途、発生します。

後見についてよくある質問