成年後見申立をお考えの方は、弁護士に相談してください

母親、父親が認知症になってしまい、施設との入居契約ができず、困っていませんか？

そのような場合には、成年後見制度を利用し、裁判所により選任された成年後見人が施設との入居契約をする必要があります。

それでは、成年後見制度について詳しく説明いたします。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力の衰えた人のために財産管理や療養看護を行う制度です。

• 財産管理とは、例えば、不動産の管理・処分、預貯金の管理・払い戻しなどです。
• 療養看護とは、例えば、介護等に関する契約、医療に関する契約、施設への入居契約などです。

成年後見には、法定後見と任意後見の２種類があります。

法定後見

法定後見とは、ご本人の判断能力が不十分になった場合に、ご本人の親族などが家庭裁判所に申立をし、家庭裁判所の審判によって選任された後見人などが、ご本人の財産管理、療養看護を行う制度です。

法定後見には、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助という３類型があります。

任意後見

任意後見とは、現在は判断能力に問題はないが、将来、判断能力が不十分となった場合に、あらかじめ決めておいた後見人に、財産管理、療養看護などをしてもらう制度です。

具体的には、ご本人に精神的な問題がないうちに、ご本人と家族・弁護士などが、ご本人の判断能力が不十分となったときの後見事務の内容を、任意後見契約によって決めておきます。

この契約は公正証書で行い、また、契約内容については登記をします。

法定後見の流れ

成年後見申立を弁護士に依頼するメリット

① 申立を一任できる

上記のとおり、成年後見の申立には、申立書の作成、添付書類の準備など、ご自身で行うと手間と時間がかかります。

成年後見申立を弁護士に依頼すると、申立書の作成、添付書類の準備は全て弁護士が行いますので、依頼者様の負担がなくなります。

② 成年後見人に弁護士を推薦できる

成年後見人には、親族の方が就任することが多いですが、親族の方が財産管理、療養看護ができない場合もあるかと思います。

そのような場合には、申立弁護士をそのまま成年後見人に推薦することもできます。

弁護士が成年後見人に選任されれば、弁護士が、ご本人の財産管理、療養看護を行いますので、ご依頼者様の負担はなくなります。

また、ご本人様に代わって、弁護士が財産管理をしますので、遺産分割、不動産の処分、交通事故の示談交渉などの法的問題が生じても解決することができます。

成年後見申立の費用

成年後見申立の場合、アトム神戸法律事務所では、弁護士費用が以下のようになります。

もっとも、弁護士費用が急には準備できないという場合には、分割払いが可能ですので、お気軽にご相談ください。

成年後見申立

着手金

２２万円（税込）

報酬金

１１万円（税込）

※ 裁判所が選任した鑑定人が鑑定する場合は、別途、鑑定費用（５万円～２０万円程度）がかかります。
※ 弁護士が成年後見人に選任された場合には、別途、月額の報酬が発生します。月額報酬は家庭裁判所が決定します。もっとも、成年後見人への報酬は、ご本人の財産の中から支払われます。

後見についてよくある質問

成年後見のお悩み一覧

• 母親、父親が認知症になったため、財産管理、療養看護をしてほしいのですが、どうすればよいでしょうか
• 母親、父親が認知症になったため、施設との入居契約ができないのですが、どうすればよいでしょうか
• 母親、父親の不動産を売却したいのですが意思表示ができない状態です、どうすればよいでしょうか
• 母親、父親が交通事故に遭い意思表示できない状態です、示談交渉を進めるためにはどうすればよいでしょうか
• 母親、父親が相続人となりましたが意思表示できない状態です、遺産分割を進めるためにはどうすればよいでしょうか
• 将来、認知症などになった場合に備えて、自分の財産を管理してくれる人を決めておきたいのですが、どうすればよいでしょうか