会社・店舗の破産を依頼したい方は、アトム神戸法律事務所に相談してください

神戸の中小企業の代表者の方、店舗を経営されている個人事業主の方で、事業が立ち行かなくなり、債務ばかりが増えていくという状況で、お困りの方はいらっしゃいませんか？

このような場合、責任をもって会社・店舗を清算することも経営者の大切な役割です。

また、破産は悪いイメージがあるかもしれませんが、人生の再スタートを切るために国が認めた制度ともいえます。

以下では、会社・店舗の破産の流れ、破産にかかる費用についてご説明します。

会社・店舗の破産の流れ

① 破産についての方針を決定する

まず、どのようなスケジュールで破産手続きを進めるか、すなわち廃業日をいつにするか、裁判所への申し立てをいつにするかなどを決めます。

また、代表者の破産も必要か、債権者への当面の対応をどうするか、従業員への対応をどうするか、なども決める必要があります。

② 受任通知の発送

廃業日当日、弁護士が、債権者に対して、破産をする予定である旨の受任通知を発送します。受任通知発送後は、対外的な窓口は弁護士になりますので、債権者による取り立てから解放されることになります。

③ 裁判所に破産申し立て

弁護士が会社・店舗の財産、決算書類、通帳、印鑑、鍵などを全てお預かりします。

そして、会社の代表者、個人事業主の方から事情を聴きとり、会社・店舗の財産状況、破産に至って経緯をまとめた書面を作成します。

これらの作業の後、管轄の裁判所へ破産申し立てを行います。

④ 破産管財人による管財業務開始

破産申立の資料に問題がなければ、会社の財産状況、破産に至った経緯などを調査する破産管財人が、裁判所から選任されます。

会社の代表者、個人事業主の方は、破産管財人の調査に協力する義務がありますので、破産管財人から求められたことに対して、弁護士とともに適宜対応していきます。

⑤ 債権者集会

破産手続きの中で、裁判所が、債権者に意見を聞く機会を設けますが、それが債権者集会です。

およそ３か月に１回程度開催されますが、会社の代表者、個人事業主の方には、出席義務がありますので、弁護士とともにご参加いただきます。

⑥ 破産手続終了

破産管財人が調査をした結果、財産が残っていれば、各債権者に対して配当がなされます。

財産が残っていなければ、配当がなされずに破産手続は終了します。

破産手続は、破産管財人が早期に調査を終了すれば、申し立てから３か月で終了することもありますし、破産管財人が訴訟をするなど調査に時間がかかれば、申し立てから数年かかることもあります。

破産にかかる費用

会社、個人事業主の方の破産のためにかかる費用としては、ケースに応じて以下のようになります。

法人破産をする場合（代表者破産含む）

合計約１２０万円

• 弁護士費用　９９万円（税込）（債権者数などにより増額する場合があります。）
• 裁判所に支払う手数料など　２１万円程度

個人事業主の方が破産する場合

合計約７６万円

• 弁護士費用　５５万円（税込）（債権者数などにより増額する場合があります。）
• 裁判所に支払う手数料など　２１万円程度

ここで、注意していただきたいのが、現在、手元にお金がなくても破産手続きができる場合があるということです。弁護士が、会社・店舗のお金の流れを見極めながら、廃業の日、破産申し立ての日を設定することで、破産にかかる費用をまかなうことができる場合があります。

まずは、現在、手元にお金がなくても、弁護士にご相談いただければと思います。

会社・店舗の破産についてよくある質問

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